神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
なお、これは一般家庭約7,000世帯、おおむね大井町に匹敵する規模の世帯が、電気、ガス、灯油の消費に伴い、１年間に排出する二酸化炭素量に相当します。 また、現在、寒川浄水場から供給されている湘南地域の水道水については、神奈川県内広域水道企業団の綾瀬浄水場や伊勢原浄水場から、管路の整備を行った上で供給していくことを検討しております。 以上でございます。
なお、これは一般家庭約7,000世帯、おおむね大井町に匹敵する規模の世帯が、電気、ガス、灯油の消費に伴い、１年間に排出する二酸化炭素量に相当します。 また、現在、寒川浄水場から供給されている湘南地域の水道水については、神奈川県内広域水道企業団の綾瀬浄水場や伊勢原浄水場から、管路の整備を行った上で供給していくことを検討しております。 以上でございます。
おっしゃっていたグローバルなことも含めまして、例えば資料の15ページの畜産分野の（１）飼料自給率の向上では、県産稲わらの自給率を向上することで、中国から滋賀県までの輸送に伴う二酸化炭素量排出量の削減を、また、国内のことですが（２）県内和牛子牛の生産拡大では、今まで九州などの県外から子牛を輸送していましたけれども、県内の子牛を育成することによるＣＯ２削減について記載しています。
ＦＣＶとＥＶとの二酸化炭素排出削減量の比較については、ＦＣＶに充填される水素やＥＶに充電される電力の製造・発電の方法により排出される二酸化炭素量が異なり、一概に比較することは難しいものと考えております。
また，削減される二酸化炭素量は，国の示す係数を用いて試算したところ，年間約3,500トンとなります。 次に，ＰＰＡモデルについてでありますが，県有施設での再生可能エネルギー導入を進めるに当たっては，まずは県としての基本的方針の検討や施設への設置の可能性に関する調査を行う必要があると考えており，今後，こうした調査の実施について，国の支援制度の活用も含めて検討してまいりたいと存じます。
また、地球温暖化の原因である二酸化炭素を吸収し貯蔵する森林の機能は、温暖化の防止にも重要な役割を果たしておりますが、国内全体の森林が光合成によって吸収する二酸化炭素量は年間約六千万トンにも及び、我が国全体の二酸化炭素排出量の五％、実に国内の全自家用乗用車の排出量の六割に相当すると言われております。
このことは、愛媛県が持つ豊かな県土や技術伝承を含め、維持継承することにつながりますし、地元食材が地域や学校給食で消費されることでフードマイレージは短く、食料輸送排出時の二酸化炭素量が少なくなり、地球環境にも優しいものとなり、2030年までに達成することを目指すＳＤＧｓの取組を推進することにもつながります。
県内の生産現場における現在の取組としては、野菜、花卉等の園芸において、ハウス内の温度、湿度、二酸化炭素量を制御し、光合成量を増やして、収量の増加や品質の向上につなげる環境制御技術の導入が進められている。 また、米麦では、ＧＰＳを利用して作業履歴や栽培履歴を管理する圃場管理システムや、収穫と同時に収穫量を管理する収量コンバイン等が導入され始めている。
○（田中克彦委員） 特に温室効果ガスの排出量のほとんどは二酸化炭素、ＣＯ2だと思いますけれども、産業部門や家庭部門などの区分けがあると思うのですが、実際排出されている二酸化炭素量は、県内は比率的にどういう状況になっているのでしょうか。
特徴としては、バイオマスを燃焼するときに排出される二酸化炭素は、もともと植物などが成長する過程で大気中から吸収したものであるため、トータルとしての二酸化炭素量は変わらないとするカーボンニュートラルという考え方に基づき、二酸化炭素を排出しないとされていること、また、廃棄物や未利用物を燃料とするため、循環型社会の構築や地域環境の改善が見込まれること、また、自然環境に左右されず、燃料の確保さえできれば、安定
これは、杉の木約１万6,000本が１年間に吸収する二酸化炭素量に匹敵する削減効果である。 低公害車は、粒子状物質をほぼ排出しない。また、電気自動車・燃料電池自動車は窒素酸化物を排出しない。プラグインハイブリッド自動車はガソリン車と比べて窒素酸化物の排出を約７割以上削減、天然ガス自動車は、同型車の規制値に対しておおむね10分の１以下となっている。
なお、図表三の熱利用施設の場合のグラフで、木質ペレットの熱量当たりの二酸化炭素の排出量、三百三十九グラムＣＯ２が表示されておりますが、これは、木質ペレット精製時に使用する電力消費に伴い排出される二酸化炭素量でありまして、木質ペレット燃焼により排出される二酸化炭素量は、もともと大気中にあった二酸化炭素を吸収したものでありますので、ゼロでございます。
また、本日、火力発電における二酸化炭素量排出量に関しまして説明の場を設けていただきましたこと、まことに感謝申し上げます。
また、管理の方法につきましては、間伐した後の森林が吸収した二酸化炭素量を企業などに販売するＪ－ＶＥＲ制度の分収林への導入とか、それから、民間事業体から利用間伐や路網整備に関する具体的な提案を公募いたしまして、一定期間森林の経営を一括で委託する、公募型のプロポーザル方式の導入、これによりまして民間経営のノウハウを活用した新たな仕組みを検討して、これらのことによりまして、県民の負担を少なくするように最善
昨年度の実績は、取り組み農家数が245戸、面積が約300ヘクタールとなっておりまして、具体的な内容等見ますと、生物多様性の保全に効果の高い有機農業が117戸188ヘクタール、牧草やレンゲなどを作付し土壌にすき込むということで、炭素を土壌中に貯留し、温室効果ガスである二酸化炭素量を減らすという取り組み、これが118戸104ヘクタールなどとなっております。
二酸化炭素一トン当たりのクレジット価格につきましては、京都クレジットや国内クレジットなどの価額を参考に設定したところでございまして、森林吸収量につきましては、樹木の一年間の成長量を算定の上、その期間に蓄えられる炭素量を二酸化炭素量に換算しているところでございます。
エネルギーの地産地消、また原子力エネルギーにかわるエネルギーの一つとして、森林バイオマスエネルギーの有効性については、論をまたないところであり、カーボンニュートラル、いわゆる木材を燃やしても大気中の二酸化炭素量は木が成長する過程で同じ量を吸収できる原理のことです。ＣＯ２排出抑制の有効性も確認されております。
今後は、これまでの支援策に加え、新たに、ペレットボイラーやストーブを普及する人材育成のほか、ペレットを利用することにより削減した二酸化炭素量をクレジットとして企業等に販売する二酸化炭素排出量取引制度の普及などにより利用拡大に取り組むこととしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。
この制度を活用することによりまして、企業等の事業活動によって排出される二酸化炭素量を他者が行います取り組みにより削減された二酸化炭素量で相殺するいわゆるカーボンオフセットに積極的な企業等や、社会貢献活動、いわゆるＣＳＲ活動に積極的な企業等へ長野県がクレジットを販売しようとするものでございます。
71 ◯村川林政課長 Ｊ－ＶＥＲ制度は、森林が吸収した二酸化炭素量をクレジットとして企業等に売却ができるということから、森林整備を進める上で大変有効な手段だと考えております。
このため、県では、森林を適切に維持管理していくため積極的に間伐に取り組んでいるほか、新たな取り組みとして、森林が吸収する二酸化炭素量をクレジットとして企業等に販売する制度や、ボランティア団体等の森づくり活動によって吸収される二酸化炭素量を認証し、団体等の環境貢献活動として評価する仕組みづくりなどに取り組んでいるところです。